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米WSJ、早期退職を実施へ 電子版強化へコスト減

【ニューヨーク=中西豊紀】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が月内にもニュース部門で早期退職を募集することが21日分かった。ロイター通信など複数のメディアが報じた。新聞の広告収入が落ち込むなか、同紙は電子版事業を強化している。投資増に備えた固定費削減が不可欠となり、今回のリストラを決めたもよう。

報道によると、21日にWSJ編集長名義の電子メールが社員に送信された。内容は「早期退職に応じる相当数の人員を求めている」というもの。管理職、非管理職を問わず世界のニュース部門の人員が対象で、応じた場合は割増退職金を支給するとみられる。

同紙の発行体である米ダウ・ジョーンズが19日に発表した今後3年間の中期経営計画には、紙媒体に頼らない収益源の確保を目指すとの方針を盛り込んでいた。リストラの可能性にも触れており、今回の早期退職募集はその一環のようだ。

米新聞大手では、ニューヨーク・タイムズも今年に入り電子事業を強化する名目で人員削減を実施している。

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