WD、東芝の半導体投資差し止め提訴 売却けん制か
国際仲裁裁に

2017/9/21 9:15
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 【ロサンゼルス=中西豊紀】米ウエスタンデジタル(WD)は20日、東芝が進める半導体メモリー工場の単独投資を差し止めるよう国際商業会議所(ICC)国際仲裁裁判所に申し立てたと発表した。WDは5月に東芝の半導体事業売却もICCに差し止めを求めている。法的な対抗措置を重ね、決まったばかりの「日米韓連合」への売却に揺さぶりをかける狙いとみられる。

米ウエスタンデジタルは法的な対抗措置を重ね、「日米韓連合」への売却に揺さぶりをかける狙いとみられる(左が東芝の綱川智社長、右がWDのスティーブ・ミリガンCEO)

 今回の係争は東芝が8月3日に発表した半導体メモリーの四日市工場(三重県四日市市)の増産投資をめぐるもの。東芝は新製造棟である第6棟の生産設備を単独で投資するとしているが、WDは「共同で設備投資を行う権利を持っている」と主張して反発していた。WDは「恒久的な」差し止めを求めており徹底的に争う構えだ。

 東芝は日本時間の20日に米投資会社のベインキャピタルが中心の「日米韓連合」への半導体事業の売却を決めたが、WDはこの決議に反対している。売却に直接関係しないとはいえ、このタイミングでのICCへの申し立ては東芝をけん制する意味合いが強そう。2社の司法対決は泥沼化しつつある。

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