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フェイスブックCEO、「社会インフラ」目指すと宣言

【シリコンバレー=小川義也】米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は16日、世界最大の交流サイト(SNS)の新たなビジョンを発表した。フェイスブック上で世界中の人々を「つなぐ」だけでなく、より正確な情報を提供し、コミュニティーへの参加を促す「社会インフラ」を目指す。偽ニュース対策の遅れなどが意見の対立を先鋭化し、社会の分断を深めたとの批判に応える。

ザッカーバーグ氏は同日公開した長文の手紙で「この10年間、フェイスブックは友人や家族をつなぐことに注力してきた。この土台の上に、次はコミュニティーのための社会インフラを築くことに集中する」と宣言した。

具体的には「グループ」と呼ぶ機能を拡充し、共通の興味や問題意識を持つ人々や、物理的に同じ地域にいる人々の対話や交流、相互扶助を後押しする。意見の対立をあおるセンセーショナルな情報や虚偽情報の拡散を抑制する一方、地域や文化によって異なる許容度に応じて配信するコンテンツの基準を変えるなど多様性にも配慮する。

価値観や考え方が近い人同士がつながりやすいソーシャルメディアでは、共有される情報が偏りやすく、意見が極端になりやすい。フェイスブックが様々な価値観や考え方を持つ人が混在する実社会に近いコミュニティーづくりを目指す背景には「エコーチャンバー(共鳴室)」などと呼ばれるソーシャルメディアの負の側面を減らす狙いがある。

深刻化する社会の分断はフェイスブックだけの責任ではないが、世界で19億人近くが利用するその影響力は桁違いに大きいだけに、新たな試みの成否が注目されそうだ。

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