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米各地で「移民不在の日」 トランプ政権に抗議

【ニューヨーク=西邨紘子】米国各地で16日、トランプ政権の移民政策に抗議し、移民が学校や職場、購買活動をボイコットする「移民不在の日」が実施された。移民が多く働くレストランが休業を決めるなど、各地で影響が出た。

多くのレストランが「移民不在の日」のボイコットに参加する従業員への支持を表明(写真はニューヨーク市内のサンドウィッチ店)

「移民のスタッフがボイコットに参加するため、申し訳ありませんが今夜は急きょ休業になります」。ニューヨーク市内のある和食レストランは同日、予約客への説明に追われた。

首都ワシントンでは地元メディアが、数十軒のレストランが休業や営業時間の短縮に動いたと報じた。ツイッターではユーザーが各地にあるマクドナルドの店頭に張り出された休業と書かれた紙の写真を投稿しており、大手チェーンにもボイコットの影響が出たもようだ。

「不在の日」は、米国の社会や経済への移民の貢献に光を当てることが目的。交流サイト(SNS)などを通して呼びかけが始まり、各地に賛同者が広がった。

米国では多くの移民が飲食店で調理や清掃に従事している。スタッフ不足で休業を余儀なくされたケースの他に、多くの店が自主休業や売り上げの一部の寄付で同運動への支持を表した。

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