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米フォード、従業員の1割削減検討 全世界で2万人

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米フォード・モーターは、世界の全従業員の1割に当たる2万人程度の削減を検討していることが15日、分かった。リストラを中心に30億ドル(約3400億円)のコスト削減を見込む。ダウ・ジョーンズなど米メディアによる大規模リストラ計画の報道についてフォードは「現時点で決定した事実はない」と、否定しなかった。同社は業績低迷で投資家からの圧力が高まっている。

フォードは同日の声明で「中核事業、中核事業のうちの不採算事業、新規事業の3分野で利益体質を改善していく」と強調した。同社は米自動車大手の間で、自動運転やライドシェアなど新規分野に最も積極投資している。だが、主力の北米市場では販売が伸び悩んでいる。1~3月期決算は純利益が前年同期比35%減の15億8700万ドル(約1800億円)となり、ふるわなかった。

業績や株価が低迷し、取締役会や投資家からマーク・フィールズ最高経営責任者(CEO)の戦略に対する批判的な意見も強まっている。これに対し、まずは大規模なコスト削減策で応じる見通しだ。

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