イエレン議長「見通し変わらず」　利上げ加速を否定

【ワシントン=大塚節雄】米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は3カ月ぶりの利上げを決めた後の記者会見で、経済見通しや金利の見通しが「昨年12月からほとんど変わっていない」と述べ、この先、利上げのペースを速める意図はないことを強調した。米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーによる年3回という基本の利上げシナリオも維持し、市場に広がっていた利上げ加速への思惑を否定した。

一方、イエレン氏は利上げ回数が「仮に1回多かったり少なかったりしても、依然、私にとっては『緩やか』という表現がふさわしい」とも述べ、状況次第で年4回に加速させる可能性もにじませた。トランプ政権の財政政策の動向をにらみ、柔軟に引き締め戦略を変更する余地を残す意図があるとみられる。

今回の会見の特徴は「2004年半ばに始めたような毎回の会合での利上げは想定していない」などとして、利上げを急がない「ハト派」の顔を強め、市場をなだめにかかった点にある。

だが、そもそも市場が利上げ加速を織り込み始めたのは、2月末からFRB高官らが相次いで3月の利上げを強く示唆したことに端を発している。イエレン氏は「2015年と16年に1回ずつしか政策金利を引き上げていないのは事実で、おそらく市場参加者はそのパターンに影響されてきた」と指摘。「我々の期待にそって経済が改善している」なかでも、「年数回の利上げ」に対して市場の織り込みが足りなかったという見方を示した。

トランプ政権の財政政策の影響については、これまでと変わらず「タイミングや規模、その性質などを巡り、大きな不確実性がある」としたほか、「何が起こるかを見極める十分な時間がある」として明言を避けた。

利上げの地ならしを進めたFRB高官らの間では「大統領選後の株高」への言及も多かった。イエレン氏は会見で「トランプ相場」とも呼ばれる株高にも言及。金融環境の緩和を示す例として「消費をいくらか刺激するであろう要因の一つ」と話し、考慮に入れたことを明らかにした。

ただし、財政刺激を掲げたトランプ政権の発足による消費者心理の改善が「実際に支出の決定にどれだけ影響を及ぼすのかは不確実だ」として明確な判断は避けた。全般に新政権の影響には態度を明確にしないなかで、新政権への期待の表れである株高のみ、利上げ判断に反映させたような構図にも映る。

今回のFOMCではバランスシートの縮小を巡る議論で方向性が出るかどうかも焦点だった。「様々な論点について話し合った」としたうえで「（今回は）結論は出さなかった。今後の会合で議論を続ける」と表明した。資産縮小を始めるタイミングは「特定の金利水準に到達したときを意味しない」として、「リスクのバランスや経済見通しに対する自信などもあわせて」検討するとの見解を示した。