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NZ議会、TPP承認 参加国で初 決意アピール

【クライストチャーチ=共同】ニュージーランド議会は15日、環太平洋連携協定(TPP)に関連する法律改正案を賛成多数で可決し、議会承認手続きを終えた。日本政府によると、TPP参加12カ国中、議会承認はニュージーランドが初めて。総督の署名を経て、国内手続きが完了する。

米大統領選でTPP脱退を掲げるトランプ氏が勝利し、TPP発効は極めて困難な情勢になっている。ニュージーランドは予定通り手続きを進め、発効への決意をアピールした。

マクレー貿易相は15日に声明を発表し、「ニュージーランドは国際貿易自由化への決意を示した」と強調。ニュージーランド政府は、ほかのTPP参加国も国内手続きを終える努力を続けるよう希望しているとした。米国については「次期米政権が貿易について十分に検討する時間を与えなければならない」としてトランプ氏の方針転換への期待感を表明した。

ニュージーランド議会では野党の労働党、緑の党などが反対に回ったが、与党国民党を中心とした推進派が4票差で上回った。野党側はトランプ氏勝利によりTPPは「死んだ」と主張、議会承認は「時間の無駄だ」と訴えていた。

オバマ米政権は任期中のTPP議会承認を断念したが、日本では10日、承認案が衆院を通過した。オーストラリアのターンブル首相はトランプ氏に対しTPPへの反対を再考するよう求めた。

TPPを巡っては、米国抜きで発効させようとする案も浮上している。メキシコやペルーが意欲を示す一方、日本は拒否する方針で実現は不透明だ。マレーシアのムスタパ貿易産業相は15日、「米国が参加しなければ成り立たない」との声明を発表した。

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