2019年6月27日(木)

米ネット業界、トランプ次期大統領に要望書

2016/11/15 10:36
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【シリコンバレー=小川義也】米フェイスブックや米アマゾン・ドット・コムなど40社が加盟する業界団体の米インターネット協会は14日、ドナルド・トランプ次期大統領に政策要望書を送った。専門技術を持つ外国人が米国で働き続けることができるかたちでの移民制度改革や、個人情報保護の強化、民泊など「シェアリングエコノミー」関連の規制緩和などを求めている。

選挙期間中からシリコンバレーに敵対的な発言を繰り返してきたトランプ氏はIT(情報技術)分野の政策を明示しておらず、ネット企業の間では不安と警戒が広がっている。同協会のマイケル・ベッカーマン会長は要望書の中で「ネット業界はオープンで実りのある対話ができることを期待している」とコメント。トランプ次期政権とシリコンバレーの関係修復に意欲を示した。

同協会が要望した政策には欧州で台頭する「ネット保護主義」の封じ込めなど「米国第一」を掲げるトランプ氏が受け入れやすそうな提言がある一方、強固な暗号化技術の活用による個人情報の保護など、警察を擁護する同氏が難色を示しそうなものもある。次期政権の政策に、実際どこまで反映されるかは不透明だ。

インターネット協会にはグーグルの持ち株会社アルファベットやツイッター、ウーバーテクノロジーズ、エアビーアンドビー、ネットフリックスなども加盟している。

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