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17年、米利上げ3回 イエレン議長「次期政権見ながら修正」

2016/12/15 8:15
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 【ニューヨーク=大塚節雄】米連邦準備理事会(FRB)が14日、1年ぶりの利上げに踏み切った。メンバー予測の中央値でみた2017年の利上げ回数を3回とし、9月の前回予測の2回から増やした。イエレン議長は米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で「ほんの緩やかな調整にすぎない」と表明しながらも、トランプ次期米大統領の政策に応じ利上げシナリオを修正していく可能性を示唆した。

 全会一致で決めた利上げは「雇用最大化と物価の安定という二大目標に向け、経済がかなりの改善を示した」ための決断と指摘。先行きの経済見通しでは「経済成長率はやや強まり、失業率は低下した」として、緩やかな金利正常化の路線に自信をにじませた。

 ここで焦点になるのが、新政権の大規模な財政刺激策の行方だ。イエレン氏は「経済見通しに影響を与えうる」とする一方で「どのように展開するのかを知るには早すぎる」と指摘。一部のメンバーは財政刺激の拡大を織り込んだものの、その影響は小さいと説明し、「年3回」の利上げ見通しに財政政策はほとんど影響していないことを明らかにした。

 そのうえで政策転換を念頭に「経済見通しは非常に不確か」と言及。新政権の今後の経済・物価への影響を見極めつつ「経済見通しやリスクの変化に対応して金利見通しを調整していく」として利上げシナリオの修正をしていく考えを示した。

 トランプ氏の政策を巡っては、生産性の向上に向けて「税制面の政策効果はある」としながらも、実際に効果が出るかどうかは「その中身次第」として明言を避けた。財政刺激の効果について「労働市場の『たるみ』は消えつつある」として、「完全雇用を回復するのを促す意味で財政政策が刺激を提供する必要はない」と慎重な見方を示した。

 また、「新政権や議会に適切な政策スタンスを助言するつもりはない」としつつも、生産性向上の重要性や、高齢化社会のなかでの政府債務の増加傾向に言及した。

 米株式市場でダウ工業株30種平均が前日まで連日で最高値を更新し、一時2万ドルに接近したことには「株価水準にはコメントしたくない」としながらも「減税への期待や経済の下方リスクの後退」などを背景として指摘した。割高かどうかについては、金利との関係から「正常な範囲内にとどまっていると指摘してよいと思う」と言及した。

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