2017年12月12日(火)

トランプ氏、中国の知財侵害調査指示 北朝鮮対応求め圧力

2017/8/15 5:14
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 【ワシントン=川合智之】トランプ米大統領は14日、通商法301条に基づき、中国による知的財産権侵害の調査を米通商代表部(USTR)に指示する大統領令に署名した。グアム沖へのミサイル発射計画を表明した北朝鮮に対して中国が影響力を行使していないとトランプ氏は不満を強めており、中国への制裁措置の発動も視野に圧力をかける考えだ。

 トランプ氏はホワイトハウスでの署名式で「外国による知的財産の盗難は、年間で数百万人の雇用喪失と数十億ドルの損失をもたらしている」と指摘。「大統領として米国の労働者や技術、産業を守る義務と責任がある」と強調した。

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