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「労働市場は力強い」FOMC声明要旨

【ワシントン=長沼亜紀】14日発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明要旨は以下の通り。

前回5月のFOMC会合後に得た情報によると、労働市場は引き続き力強さを増し、経済活動はこれまでのところ緩やかに拡大している。雇用増は緩やかになったが、今年初め以降平均すると堅調で、失業率は低下している。家計支出はこの数カ月上向いており、企業の設備投資は引き続き拡大した。

前年同月比で測った物価上昇率は最近低下し、食品・エネルギー価格を除く物価上昇率と同様に2%をやや下回っている。市場が織り込むインフレ率は依然低い。アンケート調査による測定では、長期のインフレ予想は総じてあまり変わっていない。

法律で定められた使命を達成するため、FOMCは雇用の最大化と物価安定の実現に努める。FOMCは、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整によって、経済は緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況もさらにいくらか引き締まると予測する。前年同月比で測った物価上昇率は短期的には依然として2%をやや下回ると予測するが、中期的にはFOMCの目標の2%付近で安定すると予測している。

景気見通しの(上振れ・下振れの)短期リスクはほぼ均衡しているようだが、FOMCは物価動向を注視している。

FOMCは、労働市場情勢と物価上昇の実績と見通しを踏まえ、(政策金利である)フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを1~1.25%に引き上げることを決定した。緩和的な金融政策は維持し、労働市場がさらに若干改善し、物価上昇率が2%へ持続的に回帰するのを支える。

FF金利の誘導目標を調整する今後の時期と規模を判断するにあたって、FOMCは雇用の最大化と物価上昇率2%という目標との比較で経済情勢の実績と見通しを評価していく。労働市場の状況に関する指標や、インフレ圧力・インフレ予想の指標、金融動向や国際情勢を含めた幅広い情報を考慮して判断していく。対称的な物価目標に対する物価の実際の進捗と予想を注意深く観察する。

FOMCは、経済情勢はFF金利の緩やかな引き上げを許すようなかたちで進むと予測している。FF金利は当面、FOMCが長期的に通常とみる水準以下に維持される可能性が高い。ただし、実際のFF金利の上がり方は、データが伝える経済見通し次第だ。

米機関債と住宅ローン担保証券の償還した元本を住宅ローン担保証券に再投資し、保有国債の償還金を入札で再投資する既存の政策は維持する。FOMCは現在、経済情勢がおおむね予測通りに推移すれば、年内にバランスシートの正常化に着手する予定だ。償還した元本の再投資を減らすことで米連邦準備理事会(FRB)の保有資産を徐々に減らすプログラムについては、添付の「FOMCの政策正常化の原則と計画」で説明している。

決定はイエレン議長及びダドリー副議長を含む8人のメンバーの賛成による。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、FF金利据え置きを主張して反対した。

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