2019年7月18日(木)

安保理、アレッポ人道危機でロシア非難 緊急会合で欧米

2016/12/14 7:14
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【ニューヨーク=高橋里奈】国連安全保障理事会は13日、シリア内戦の激戦地アレッポでの人道危機を巡り緊急会合を開いた。アレッポはロシアが支援するアサド政権軍が反体制派に攻勢をかけ制圧に近い状況。潘基文事務総長は「親政権軍による空爆や処刑により、多くの市民が殺されているとの報告を受けている」と発言、「シリアとその同盟国であるロシアやイランに国際人道法に従うよう求める」と名指しで批判した。米英仏なども同様に非難した。

ロシアのチュルキン国連大使は会合で「過去数時間で(アレッポでの)軍事行動を停止した」と発言し、人道危機の責任を問う欧米諸国に対して「偽のニュースが氾濫している」と反論した。

会合後に同大使は記者団に「(反体制派の)戦闘員が脱出するための合意が数時間前にでき、戦闘員は退去を始めた。その過程で軍事行動を停止した」と説明。「アレッポ東部での戦闘は終わった」と強調した。

緊急会合では理事国からロシアとシリアに対する非難が相次いだ。反体制派を支える米国のサマンサ・パワー国連大使は、シリアの政権軍やロシア軍が子供を含む市民をテロリストと称して殺していると指摘した上で「情け容赦ない。恥を知るべきだ」と非難した。過去24時間で11人の女性と13人の子供を含む少なくとも82人の市民が親政権軍に殺害されたと訴えた。

英国のマシュー・ライクロフト大使も政権側とロシアが市民の虐殺に関与しているとし、「(内戦の)5年間で最も暗黒の日々だ」と強調。ロシアとシリアに「国連が市民を守るためにアレッポ北部への人道支援をできるようにすべきだ」と訴えた。

アレッポは反体制派と政権軍が衝突する激戦地。11月下旬から政権軍とロシア軍などが攻勢を強め、市民が戦闘の犠牲となり、十分な支援物資が行き渡らず人道危機が深刻化。安保理では5日に人道支援のための停戦を求める決議案を採決したが、ロシアと中国が拒否権を発動し否決された。ロシアやシリアは対テロ作戦を掲げて攻撃を正当化している。

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