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米アップル、中国の配車アプリ最大手に出資 1100億円

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米アップルが中国の配車アプリ最大手の滴滴出行(ディディチューシン)に10億ドル(約1100億円)を出資することが12日分かった。滴滴には中国IT(情報技術)大手の騰訊控股(テンセント)やアリババグループも出資している。

アップルは中国では端末販売で成長してきたが、ソフトやサービスの売り上げ規模はまだ小さい。だが、4月には中国政府によるネット上のコンテンツ規制強化のあおりを受け、同社のコンテンツのネット販売市場「iTunes」の中国向けサービスで、映画と書籍の購入ができない状態に追い込まれた。

2016年1~3月期決算では、中国の地域売上高が前年同期比26%減と減少に転じ、勢いに陰りがみられる。てこ入れ策として1日の乗車回数が1100万を超える人気サービスである滴滴と提携することで、自動車の車内での音楽など娯楽サービスでの連携を深め、中国でのサービス面での使い勝手を高めていく狙いがあるとみられる。

将来は開発中の電気自動車(EV)や自動運転技術との連携も模索していく可能性がある。

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