F35戦闘機「高すぎ」 トランプ氏、防衛産業を再びけん制

2016/12/13 5:03
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 【ニューヨーク=中西豊紀】「F35」は高すぎる――。トランプ次期米大統領は12日、米国防総省が購入予定の次期ステルス戦闘機の価格を批判するコメントをツイッターに投稿した。大統領就任後は防衛調達費の大幅な削減に取り組むとしており、F35を手がける米航空機大手ロッキード・マーチンなど、防衛関連企業の株価は投稿直後に軒並み急落した。

トランプ氏は「数十億ドルの防衛調達費を削減できる」とつぶやいた(F35戦闘機)=AP

 F35はロッキードを中心に米ノースロップ・グラマンや英BAEシステムズなど、世界の主要防衛産業が開発・生産にかかわっている。同機の採用を決めた日本でも、三菱重工業がライセンス生産の形でプロジェクトに参画している。

 トランプ氏はツイッターに「(大統領に就任する)1月20日以降、数十億ドルの防衛調達費を削減できるだろう」と投稿。企業名は明らかにしていないものの、これまでの契約内容を巡って関連企業と価格引き下げで交渉していく意向を示した。

 米メディアによると、国防総省は2400機超の機体購入を計画しているが、仕様変更や生産面の問題から調達費が4000億ドル(約46兆円)近くと当初計画の倍近くに膨らんでいる。米国会計検査院はF35プロジェクトについて「国防総省による最も高い購入だ」と指摘している。

 トランプ氏は6日にもツイッターで米ボーイングについて「(同社が納める予定の大統領専用機)『エアフォースワン』が高すぎる」と批判したばかり。国との取引継続を「人質」にするかのように、防衛関連企業への政治介入を続けている。トランプ氏の「介入」でメキシコへの工場移転を取りやめた空調大手キヤリアの親会社も防衛関連企業だ。

 最近では市場もトランプ氏のツイートを「事実上のプレスリリース」として重視している。投稿を受けた12日、ロッキード株は一時5%ほど下落した。同社を含めた防衛関連企業の株価はトランプ氏の当選後、国防強化の思惑から値を上げたが、いまでは予期せぬトランプ氏の「攻撃」に防戦一方だ。

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