米、TPP承認見送りへ 「年内審議ない」

2016/11/10 9:40
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【ワシントン=河浪武史】米共和党の議会指導部は9日、次期大統領が同党のドナルド・トランプ氏に決まったことで、来週に再開する議会審議で環太平洋経済連携協定(TPP)の承認を見送る考えを表明した。トランプ氏は大統領選で反TPPを掲げて勝利し、公約では「就任初日にTPPから撤退する」としていた。日米など12カ国で大筋合意した世界最大規模の通商協定は、実現が見通せなくなった。

記者会見する米共和党のマコネル上院院内総務(9日、米ワシントン)=ロイター共同

記者会見する米共和党のマコネル上院院内総務(9日、米ワシントン)=ロイター共同

共和党上院トップのマコネル院内総務は9日の記者会見で、TPP法案について「年内の議会に提出しないことは確かだ」と表明した。オバマ現大統領は、年末まで開く現職議員での「レームダック国会」に、TPP法案を提出する考えを示していた。ただ、現議会は上下両院とも共和党が多数を占めており、法案審議には同党指導部の協力が必要だった。

トランプ氏はTPPからの撤退を前面に押し出し、中西部などの白人労働者らの支持を得て、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官に勝利した。来年1月に発足するトランプ政権でTPPを審議することは制度上可能だが、目玉の政権公約を覆すことになるため、日本の通商担当者も「審議入りは現実的ではない」と認めた。

米大統領は通商交渉への権限が強く、議会の承認がなくても貿易協定からの脱退を決めることができる。トランプ氏が次期大統領となったことで、米国のTPP批准は事実上困難になっていた。共和党指導部は伝統的に自由貿易を後押ししてきたものの「トランプ大統領」の実現で、議会承認を見送る考えに転じた。

TPPはシンガポールなど4カ国の自由貿易協定を基に、2010年から拡大交渉を開始。米国も同年に交渉に加わった。日本は13年から参加し、15年秋に12カ国で大筋合意にこぎつけた。

TPPの発効には、批准した国の国内総生産(GDP)の合計が参加国全体の85%を超える必要がある。米国は一国で全体の60%を占めており、同国が批准しなければTPPは発効できない。

TPPは、参加国のGDP合計が世界全体の4割に達する世界最大規模の通商協定だ。関税引き下げだけでなく知的財産権の保護や電子商取引のルールなど「21世紀型の協定」(オバマ米大統領)としたのが特徴だ。世界規模で通商ルールを定める世界貿易機関(WTO)交渉が事実上頓挫しており、TPPには世界貿易の先端モデルとの期待もあった。

日本も安倍政権が成長戦略の一環としてTPPの実現を重視しており、10日の衆院本会議で関連法案を採決する予定だ。TPPの実現が見通せなくなったことで、日本の通商戦略も見直しを迫られそうだ。

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