FinTech

フォローする

Myニュース

有料会員の方のみご利用になれます。
気になる連載・コラムをフォローすれば、
「Myニュース」でまとめよみができます。

自動で会計、待ち時間なし アマゾンがコンビニ進出

2016/12/6 5:03
共有
保存
印刷
その他

 【シリコンバレー=兼松雄一郎】米アマゾン・ドット・コムは5日、来年初頭にコンビニエンスストアに進出すると発表した。センサーやカメラを駆使し、来店客が何を購入したかを人工知能(AI)が認識。来店客は商品を持ってそのまま待ち時間なしに退店できる。会計はアマゾンの口座から自動で引き落とされる仕組み。技術を生かして会計時の煩わしさをなくすことで付加価値を生み出し、実店舗業態へ攻勢をかける。

アプリでバーコードを入手し、ゲートにかざす(アマゾンが公開した動画より)
画像の拡大

アプリでバーコードを入手し、ゲートにかざす(アマゾンが公開した動画より)

 アマゾンの本社ビル群がある米ワシントン州シアトル中心部の1号店で社員向けに試験を始めており、来月には一般客向けに開店する。広さは約167平方メートルと、日本の郊外のコンビニよりやや広い規模。飲料やスナック、サンドイッチ、パンやチーズなどの総菜をそろえる。「アマゾン・ゴー」のブランドで米国の他の大都市にも順次出店していく計画。

 消費者は入店時に読み取り機付きゲートにスマートフォン(スマホ)をかざして本人確認をする以外、基本的に作業は必要ない。退店後に支払い内容はスマホですぐに確認できる。ただ、会計用にアマゾンの口座を開設する必要があるほか、スマホで事前に専用のアプリをダウンロードし、バーコードを入手する必要もある。

 アマゾンはネット通販を補完するためショールームとして実店舗にも進出し始めている。都市部ではすでに物流会社並みの効率的なインフラを築いている。これを生かしてコンビニの運営に乗り出す。

 同社は2007年から、都市部限定の生鮮食品宅配サービスの展開地域を拡大している。ただ、居住者とタイミングが合わず、配達が遅れ商品が傷むことも少なくない。冷蔵設備を持つ店舗そのものを運営すれば、サービスをより柔軟に展開できる。生鮮食品を受け取るドライブスルー機能などがついた店舗の開発も検討している。

FinTechをMyニュースでまとめ読み
フォローする

Myニュース

有料会員の方のみご利用になれます。
気になる連載・コラムをフォローすれば、
「Myニュース」でまとめよみができます。

共有
保存
印刷
その他

電子版トップテクノロジートップ

企業・業界をもっと詳しく

企業がわかる。業界がみえる。ニュースとデータをまとめてチェック!

【PR】

FinTech 一覧

フォローする

Myニュース

有料会員の方のみご利用になれます。
気になる連載・コラムをフォローすれば、
「Myニュース」でまとめよみができます。

好調だったビットコイン価格に転機が訪れている(写真は0.001ビットコインの価値を持つプラスチック製の「コイン」)

政府管理ないはずが…ビットコイン急落、中国が翻弄 [有料会員限定]

 ビットコインをはじめとする仮想通貨の価格が下落傾向にある。中国当局が国内の取引所に9月末までの閉鎖を通知したとの14日の現地報道を受けて、15日のビットコインの価格は対ドルで前日に比べ一時的に約2割…続き (9/15)

野村、米国でベンチャー投資1億ドル 西海岸に専任チーム

 野村ホールディングスは15日、米国の新興ベンチャー企業に1億ドル(約110億円)を投資する枠を設けると発表した。米カリフォルニア州サンフランシスコの拠点に「イノベーション・オフィス」を設置し、シリコ…続き (9/15)

フィンテックと投資教育(大機小機)

 フィンテックが急速に存在感を増している。金融機関のサービス高度化や商品開発に活用されているだけではなく、個人の投資対象としても広がっている。前者は法令上、厳しい投資家保護体制を求められる仲介者が担い…続き (9/15)

新着記事一覧

最近の記事

【PR】

TechIn ピックアップ

09月26日(火)

  • ソフトバンクがAI新会社設立へ、孫社長「300年帝国」の野望が始動
  • AIとIoTのエンジニア不足が深刻化、国が育成に本腰
  • IoTの決め手は職業研修と教育にあり ドイツがIoT導入を政府によるトップダウンで行う理由(第2回)

日経産業新聞 ピックアップ2017年9月26日付

2017年9月26日付

・ファーストブランド、専門家の営業支援サイトで英語版、訪日客狙う
・アルプス電気、車載レーザー部品に参入 小型レンズの技応用
・自動運転 向かい合うシート 180度回転 米アディエント提案
・芦森工業、シートベルト部品生産を大阪に移管 年産能力2倍
・介護大手のMCS、「日本式」サービスで中国市場開拓…続き

[PR]

関連媒体サイト