2019年5月23日(木)

米グーグル、欧州委に反論 検索や広告「競争阻害せず」

2016/11/4 7:25
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【シリコンバレー=小川義也】米グーグルは3日、欧州連合(EU)の欧州委員会が同社の買い物検索サービスやインターネット広告事業を独占禁止法違反とする暫定的な見解を示したことに対し、反論する回答を提出した。グーグルが欧州の検索市場での支配的地位を乱用し、競争を阻害しているとの見方に対して「競争は十分ある」と主張している。

2010年から調査してきた欧州委は昨年4月、買い物検索を対象に、独禁法に違反する行為を是正する手続きの第1段階にあたる「異議告知書」をグーグルに送付した。これに対し、グーグルは昨年8月に1回目の反論を提出。欧州委は今年7月に新たな見解を加えた「補足異議告知書」を送付していた。

欧州委は買い物検索とは別に、グーグルの携帯端末向け基本ソフト「アンドロイド」と検索連動型広告の取引についてもそれぞれ独禁法違反の疑いがあるとして、4月と7月に異議告知書を送付。グーグルはアンドロイドについて来週にも反論を提出する見通しだ。

グーグルのケント・ウオーカー上級副社長(法務担当)は3日公開したブログで「価格が安く、選択肢が豊富で、イノベーションが絶えない――。ダイナミックな競争が起きている市場に共通した特徴が、今のネット通販市場にはある」と指摘。欧州委の見解は「根拠がなく、事実、法律、経済の実態に照らして誤りだ」と訴えた。

欧州委はグーグルの回答を踏まえ、早ければ年内にも最終的な判断を下すとみられる。最終的に独禁法違反と判定されれば、グーグルは最大で75億ドル(約7700億円)規模の制裁金を案件ごとに科される可能性がある。

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