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17年の10大リスク、首位は米国の指導力低下 米調査会社

【ニューヨーク=平野麻理子】政治リスクの調査会社ユーラシア・グループは3日、2017年の世界の「十大リスク」を発表した。首位は「独立した米国」で、トランプ次期米大統領のもと、米国が世界の諸問題の解決などでリーダーシップをとらなくなる可能性を指摘した。2位には秋に共産党執行部の人事が控える中国、3位にはメルケル独首相が力を失った欧州を挙げた。

国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる同社が毎年発表する予想は、市場関係者の注目度が高いことで知られる。16年は「(欧米)同盟の空洞化」や「閉ざされた欧州」などを上位のリスクに予想。実際、16年には英国が国民投票で欧州連合(EU)離脱を決め、米国では北大西洋条約機構(NATO)を批判しているトランプ氏が次期大統領に選ばれた。

17年も引き続き米国が同盟国や国際機関、通商条約から距離を置くリスクがくすぶる。ブレマー氏は大統領選以前から米国の指導力低下でリーダー不在となる世界を「Gゼロ」と名付け、危険性を指摘してきた。17年のリポートでは「トランプ氏が米国の(次期)大統領に選ばれたことで、Gゼロの世界がすぐそこまできている」と改めて警鐘を鳴らした。

2位の中国では、秋の党大会を経て習近平政権が2期目に入る。最高指導部が大幅に入れ替わる予定で、「(1978年の)改革開放以降で最も複雑なイベントになるだろう」と予想。習氏の指導力に改めて注目が集まる中で、「習氏は中国の利益に対する外からの挑戦に対し敏感になり、これまで以上に外交問題について強硬に対応するだろう」とみる。

欧州では、17年もドイツやフランスといった大国で選挙が予定される。これまでドイツのメルケル首相が欧州の安定を率いてきたが「欧州は強いメルケルをもう必要としなくなっている」と指摘した。

このほか中央銀行への政治の干渉が増える可能性や、ホワイトハウスとIT(情報技術)企業が集まるシリコンバレーのあつれきなども17年のリスクに予想した。

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