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米スナップチャット運営会社が上場申請 250億ドル規模見通し

(更新)

【シリコンバレー=藤田満美子】写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップ(カリフォルニア州)は2日、米証券取引委員会(SEC)に新規株式公開(IPO)を申請した。上場時の企業評価額は最大250億ドル(約2兆8000億円)規模となる見通しで、2014年に上場した中国の電子商取引(EC)最大手アリババ集団以来の久々の大型IPOとして注目されている。

申請書類によると、ニューヨーク証券取引所(NYSE)への上場を目指しており、IPOによる調達額は最大で30億ドルを見込む。株式コードに相当するチッカーシンボルは「SNAP」。主幹事は米モルガン・スタンレーや米ゴールドマン・サックスなどが務める。

IPOを通じて発行するのは議決権のない株式のみ。申請書類でスナップは「IPO時に議決権のない株式のみを発行した米国企業は他にない」としている。共同創業者のエヴァン・スピーゲル最高経営責任者(CEO)とロバート・マーフィー最高技術責任者(CTO)の2人が通常の10倍の議決権を持つ種類株をほぼすべてを保有し、影響力を維持していくもようだ。

スナップの主な収入源はネット広告。16年の売上高は前年比7倍の4億400万ドル。ただ、研究開発費の増加などが響いて、最終損益は5億1400万ドルの赤字だった。前年(3億7200万ドルの赤字)から赤字幅が膨らんだ。16年末時点の従業員数は1859人。

スナップチャットは11年にサービスを開始。送った写真や動画が相手の閲覧後に消える仕組みが受け、若者を中心に人気を集めた。現在世界中で1日あたり平均1億5800万人がサービスを利用し、1日の投稿数は25億件に上る。

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