2019年9月20日(金)

米FRB、追加利上げ見送り 12月の可能性示唆

2016/11/3 3:06
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【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は2日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で金融政策の現状維持を決め、追加利上げを見送った。会合後の声明では「利上げの条件が整ってきた」と改めて指摘し、12月中旬の次回会合での利上げの可能性を示唆した。ただ「さらにもう一段の証拠を待つ」とも指摘し、大統領選後の経済データを見極める考えだ。

FRBは9月下旬の前回会合で、年内1回の利上げを中心シナリオとして提示している。年内のFOMCは12月13~14日に開く次回会合しか残っておらず、先物市場では7割弱の確率で12月の利上げを織り込んでいる。もっとも、今月8日の大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ氏が逆転勝利すれば金融市場に大きな衝撃をもたらしかねず、金融政策の先行きは選挙結果次第だ。

今回のFOMCでは短期金利の指標であるフェデラルファンド金利(FF金利)の誘導目標を、年0.25~0.50%で据え置いた。投票メンバー10人のうちカンザスシティー連銀のジョージ総裁とクリーブランド連銀のメスター総裁が利上げを主張し、政策金利の据え置きに反対票を投じた。前回9月の会合で反対票を投じたボストン連銀のローゼングレン総裁は今回は賛成に回った。

会合後に公表した声明文では「委員会は利上げの条件が整ってきたと判断した」と前回会合と同じ表現を使って引き締めに意欲を示した。今回、利上げを見送った理由については、失業率の改善が足踏みしていることなどから、2%の物価上昇率目標に向けて「さらにもう一段の証拠を待つことにした」と主張した。

7~9月期の実質国内総生産(GDP)は2.9%増と2年ぶりの高い伸び率となり、声明文では「米経済の拡大は、年前半の緩やかなペースから上向いた」と強調した。低水準が続く物価上昇率も「幾分高まった」と評価した。失業率は横ばいだが、「労働市場も拡大が続いている」と指摘した。

FRBは昨年12月に9年半ぶりの利上げに踏み切って以降、7会合連続で追加利上げを見送った。今回のFOMCでは8日の大統領選への影響などを避けるため、利上げを見送るとの見方が金融市場でも大勢だった。

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