2019年2月17日(日)

米中、北朝鮮追加制裁に同意 安保理決議へ

2017/6/2 3:51 (2017/6/2 11:49更新)
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【ニューヨーク=高橋里奈】国連安全保障理事会が北朝鮮への制裁強化を検討していることが分かった。米国の提案を基に資産凍結などの対象に北朝鮮の14個人、4団体を追加する方針とみられる。中国もこれに同意済みで、2日午後にも会合を開き、追加制裁の決議案を採択する見通しだ。

日本経済新聞が入手した決議案によると、資産凍結と渡航禁止の対象に朝鮮労働党や北朝鮮企業、金融機関の幹部ら14人を加える。また、資産凍結には弾道ミサイルの発射を担当する朝鮮人民軍の戦略ロケット軍や貿易企業、金融機関など4団体を追加する。

決議案では北朝鮮の核・弾道ミサイル開発が地域の緊張を高めていることに「最も深刻な懸念」を示し、「明らかな国際平和と安全への脅威」と明記した。また、北朝鮮に核開発を放棄し、即座に弾道ミサイルの発射や核実験などの挑発行為をやめるよう強調した。

北朝鮮による最近の3週続けてのミサイル発射など度重なる威嚇行為を受け、圧力を強めたい米国と、北朝鮮の友好国である中国が対応について協議してきた。米中は、石油の禁輸など抜本的な措置には踏み込まず、まずは資産凍結対象の追加で折り合った。決議案の採択では北朝鮮との対話を重視するロシアの出方がカギとなりそうだ。

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