2018年7月18日(水)

東風ホンダの中国人幹部2人を処分 中国共産党

2015/1/1付
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 【北京=大越匡洋】中国共産党の中央規律検査委員会は31日、ホンダの中国合弁会社、東風ホンダの副社長ら中国人幹部2人に公費を使った不正な旅行があったとして、党内職務の解任などの処分を決めたと発表した。2人はいずれも合弁相手の国有自動車大手、東風汽車出身。習近平指導部の反腐敗運動は、外資系企業が提携する国有企業幹部にも波及している。

 東風汽車の共産党組織がグループ企業の党員を対象に不正な海外旅行を調査し、東風ホンダの副総経理(副社長に相当)ら2人を含む計19人の処分を決めた。

 日系企業の関係者では日産自動車と東風汽車の合弁会社の幹部も、すでに重大な規律違反の疑いで調査されている。このほか、第一汽車集団と独フォルクスワーゲン(VW)の合弁会社の幹部も調査を受けている。

 習氏が進める反腐敗運動は自身に対抗する勢力をつぶす政治的な意図が色濃いが、党内の綱紀を粛正するという旗印の下に運動の範囲そのものが拡大傾向にある。当初は失脚した周永康・前政治局常務委員らに連なる「石油閥」に摘発が集中していたが、最近では外資に関連する自動車や鉄鋼など様々な業界に追及の手が及んでいる。

 習指導部の汚職摘発の強化は、中国市場に進出する企業にとって新たなリスクにもなりそうだ。

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