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駐留米軍のイラク人通訳ら、入国制限免除 国防総省

【ワシントン=芦塚智子】イラクなど「テロ懸念国」の市民の入国を制限するトランプ米大統領の大統領令を巡り、国防総省のデービス報道部長は30日、イラク駐留米軍で働いたイラク人のリストを作成していると明らかにした。関係省庁に入国制限措置の免除を推薦するのが目的で、通訳や運転手などが含まれる見通し。

デービス氏は記者団に対し「イラクには、しばしば危険を冒して我々のために働いてきた多くの人々がいる」と指摘。「今後のプロセスで彼らの名前が確実に認知されるようにしている」と述べた。

米メディアによると、大統領令の影響で駐留米軍の通訳を務めたイラク人男性が空港で一時拘束され、批判の声が上がっていた。

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