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FRB、米大手銀に新規制 長期債での資金調達を義務化

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は、長期債での資金調達を米大手銀行に義務付ける追加の金融規制を導入する。株式などの自己資本とあわせ、貸出金などリスク資産の18%以上を確保するよう求める。大手行だけで1200億ドル(約14兆円)の追加調達が必要になる見通し。外銀が米国に置く中間持ち株会社も対象で、三菱UFJフィナンシャル・グループなどにも適用する可能性がある。

30日に開いた理事会で追加の規制案を決めた。2008年のリーマン危機のような事態が再発した際に、長期債を持つ投資家らがまず損失を引き受け、公的資金の投入額を減らす狙いがある。

JPモルガン・チェースなど米大手銀行持ち株会社8社を中心に適用。19年から22年にかけて段階的に実施する。

追加で大手銀に求めるのは、期間1年以上の無担保長期債による資金調達だ。危機時に長期債を持つ投資家が一定の損失を負担する仕組みをとり入れ、銀行救済のための公的資金の活用はなるべく控える。FRBのイエレン議長は30日の理事会で「納税者のリスクや金融安定への脅威を大きく減らせる」と述べた。

米大手銀はすでに、リスク資産に対し約10%の自己資本を積むよう求められている。追加規制では自己資本と新たな長期債の合計額がリスク資産の18%以上になるようにする。具体的な規制比率は銀行の規模などで異なる。最大手のJPモルガン・チェースなどは、さらに高い比率を要求される見込みだ。

FRBは「現時点では大手8行のうち6行が新基準を満たしていない」と指摘。必要な追加調達額は約14兆円に上ると試算している。規制が求める新たな長期債は、経営危機時に元本が毀損するリスクもあるため、銀行は預金などの通常の資金調達に比べて高い利息を投資家に支払う必要がありそうだ。

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