IMF「日本は消費税を10%超に」 主要国に政策提言

2015/10/31 9:15
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【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金(IMF)は30日まとめた主要国への政策提言で、財政健全化を確実にするため消費税率を10%超に引き上げるよう日本に求めた。中期的な財政計画を策定し、社会保障給付の削減も同時に促した。中国には人民元について「市場に決定権を委ねた実効性のある変動相場制へ2~3年で移行すべきだ」と一段の改革を訴えた。

政策提言は11月中旬にトルコで開く20カ国・地域(G20)首脳会議に向けて取りまとめた。日本は追加財政再建策が必要だとし「2017年4月に消費税を10%に引き上げた後も、段階的に税率を上げるべきだ」と訴えた。経済成長には「投資を促す法人税改革も有効だ」と盛り込んだ。

中国には「為替介入は市場の混乱や過度な変動を避ける際にのみ使うべきだ」と求めた。金融政策の独立性の確保なども訴えた。IMFはSDR(特別引き出し権)と呼ぶ準備通貨に人民元を加える方向だが、通貨制度をさらに透明にするよう促している。

米連邦準備理事会(FRB)が検討する9年ぶりの利上げについては「金利正常化は徐々に進めるべきだ」としたものの、明確な反対は示さなかった。

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