2019年2月23日(土)

国連安保理、パレスチナ問題巡る決議案否決 米など反対

2014/12/31付
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【ニューヨーク=共同】国連安全保障理事会は30日、パレスチナとイスラエルの2国家共存につながる平和的解決策を1年以内にまとめるよう求める決議案を採決した。理事国15カ国中、採択に必要な9カ国の賛成が得られず、決議案は否決された。常任理事国で、イスラエル寄りの立場を取る米国は反対した。

決議案はアラブ諸国を代表して非常任理事国ヨルダンが提出。イスラエルが1967年の第3次中東戦争で占領した土地から、2017年末までに撤退するよう求めていた。

採決では米国とオーストラリアが反対、英国など5カ国が棄権に回った。賛成は8カ国だった。

米国のパワー国連大使は採決後、決議案は内容が一方的で建設的でないと主張。「(パレスチナ情勢の)現状に満足しているから反対したのではない」と述べ、対話による解決を重視する立場を重ねて表明した。ヨルダンのカワール国連大使は、安保理には解決に向けた「法的、道徳的責任」があると主張、決議案否決に遺憾の意を示した。

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