米、日本製鉄鋼に反ダンピング関税 商務省が正式方針

2017/3/31 9:02
共有
保存
印刷
その他

 【ワシントン=河浪武史】米商務省は30日、日本やドイツなど8カ国・地域の炭素合金鋼が、米国で不当に安く販売されているとして、反ダンピング(不当廉売)関税を適用する方針を正式決定した。独立機関の米国際貿易委員会(ITC)が最終認定すれば、関税適用が確定する。

 日本製品には14.79~48.67%の税率を課す。商務省は昨年11月に反ダンピング関税の適用を仮決定し、不当廉売に当たるかどうかを調査してきた。対象国・地域は日独のほか、オーストリア、ベルギー、フランス、イタリア、韓国、台湾。中国製の炭素合金鋼については今年1月、適用方針を正式決定している。

共有
保存
印刷
その他

電子版トップ

企業・業界をもっと詳しく

企業がわかる。業界がみえる。ニュースとデータをまとめてチェック!

関連キーワードで検索

米国商務省関税反ダンピング関税ダンピング

【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

北海道 13:42更新
9:41
東北 22日 20:18
21日 2:00
関東 2:22
2:21
東京 15:01
20日 21:50
信越 0:14
21日 2:00
東海 14:00
14:00
北陸 2:18
20日 21:30
関西 2:18
22日 20:27
中国 22日 21:57
21日 2:00
四国 21日 1:31
21日 1:31
九州
沖縄
12:00
11:40

【PR】



日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報