NATO、軍事能力増強の新目標で合意 加盟国が予算増へ

2017/6/30 20:06
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 【ブリュッセル=森本学】北大西洋条約機構(NATO)は29日、ブリュッセルで開いた国防相理事会で、航空機など重装備の兵器拡充や有事への即応体制の強化といった軍事能力増強の新目標で合意した。加盟国の国防予算を重点的に振り向ける分野などで考えを共有し、ロシアへの抑止力やテロへの対応能力を効率的に高める。各国の予算はトランプ米大統領が「公平な分担」を求める中で増加が見込まれる。

 反政府勢力タリバンが勢力を盛り返して治安が再び悪化するアフガニスタンを巡っては、NATOの駐留部隊を増派する方針で一致した。NATO軍は2014年にアフガンでの戦闘任務を終了。現在は同国の治安部隊の訓練業務を中心に約1万3000人が駐留する。

 NATOのストルテンベルグ事務総長は記者会見で、現場から数千人規模の増派を要請されていると説明。理事会では15カ国が増派の意向を示したが、具体的な規模の合意には至らなかった。

 国防相らは18年夏にブリュッセルでNATO首脳会議を開くことも同日決めた。

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