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中国、住宅ローン規制緩和 頭金比率下げ市場てこ入れ

【上海=土居倫之】中国人民銀行(中央銀行)は30日、個人の住宅ローン規制を緩和したと発表した。住宅ローンの規制緩和は2014年9月末以来半年ぶり。2軒目の購入でローンの頭金比率を、従来求めていた6~7割から4割に下げる。金融面から住宅市場を下支えする狙いだ。30日の上海株式市場では、不動産株指数が前週末比7%高と急上昇した。

人民銀は通知で「不動産市場の安定的で健全な発展を促す」と緩和の理由を説明した。頭金比率の引き下げで、手元の現金が比較的乏しい個人でも2軒目を購入しやすくなる効果を見込む。

中国では住宅市場の不振が続く。国家統計局によると1~2月の中国の不動産販売額は前年同期比15.8%落ち込んだ。開発投資の冷え込みを招くだけでなく、土地の売却に収入を頼る地方財政や多額の不動産関連融資を抱える銀行経営にも響きかねない。ローン規制の緩和は、需要の急激な縮小と経済への負の波及に対する当局の強い危機感を反映している。

人民銀はこれまで個人による2軒目以降の住宅購入を「投資目的」とみなし、1軒目より厳しい規制を課してきた。当局が本格的な規制緩和に乗り出す背景には、住宅バブル崩壊への懸念が薄れている事情もある。中国では「住宅市場の高成長時代は過ぎた」(住宅大手の保利置業集団)との見方が広がっている。

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