経団連会長「日米TPP、早期妥結を」

2015/6/30付
保存
共有
印刷
その他

【ワシントン=矢沢俊樹】経団連の榊原定征会長は29日、ワシントンで講演し、大詰めを迎えた環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関連して、自動車や農業関税などを巡る日米の2国間交渉の早期妥結を求めた。「日本国内には農業や酪農業界を中心に反対が強いが、経団連としてしっかり(重要性を)訴え、支援していく」と語った。

ワシントンの米国商工会議所で講演する経団連の榊原定征会長(29日)=共同

28日からの経団連訪米ミッション行事の一環として全米商工会議所で講演した。榊原氏は29日にTPP合意の前提となる大統領貿易促進権限(TPA)法がオバマ大統領署名のもとで成立したことについて「TPP交渉は最終段階に入り、妥結のカギを握るのは日米だ」と強調。米議会の対応を踏まえ、日米協議の決着を急ぐよう求めた。

日本経済について榊原氏は、円安にもかかわらず輸出の伸びが鈍いのは「十分に(製造拠点の)海外移転が進んだ結果」と説明した。「この1年で(製造業の)国内への回帰が徐々に進んでおり、空洞化に歯止めがかかるいいサインだ」とも述べた。国際的に見て高水準の法人税率の20%台への着実な引き下げを安倍政権に重ねて求めた。

榊原氏は講演後の質疑で米投資家の関心が強い企業統治(コーポレートガバナンス)強化に関連し、社外取締役導入など一連の改革と企業の株価との間には「直接的な関係は短期的にはない」と説明した。日本の株高の背景については「企業が投資家と緊密に対話を続けた成果だ」と述べた。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]