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伊藤忠や上海市政府など、ネット通販参入 覚書に調印

【上海=小高航】伊藤忠商事と中国・上海市政府、タイ最大財閥チャロン・ポカパン(CP)グループなどは30日、中国でのネット通販事業で提携するための覚書に調印した。共同で事業会社を立ち上げ、日本からの輸入品をネット経由で割安に販売するなど、拡大する中国の個人消費を取り込む。

上海市内で30日午前、楊雄上海市長や岡藤正広伊藤忠社長、CPのタニン・チャラワノン会長らが出席して調印式典を開いた。ほかに中国最大の国有複合企業である中国中信集団(CITIC)、携帯最大手の中国移動の計5グループが共同で、事業会社「見見面」を設立し事業展開することで合意した。

「見見面」は「フェース・トゥ・フェース」といった意味を表し、若者を中心に利用が広がるネット通販市場に参入する。中国のネット通販は2014年の取引額が50兆円に達する。現在はアリババ集団が過半のシェアを握っており、見見面はアリババの対抗軸形成を目指す。

伊藤忠は今年1月、CPグループと共同でCITICの傘下企業に1兆円超を出資すると発表。3社で中国や東南アジア市場を開拓する計画を進めており、上海の通販事業参入は具体策の第1弾となる。

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