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韓国「不十分」、中国は歴史問題に絞り批判 首相議会演説

(更新)

【ソウル=加藤宏一】安倍晋三首相が29日午前(日本時間30日未明)に米議会で演説したことを受け、米国だけでなく中韓など関係国のメディアも相次いで報じた。韓国では「不十分だ」とする意見が強い。中国メディアは歴史問題に焦点を絞り批判している。

中国政府は30日午前現在、公式な反応を示していない。国営新華社は30日、安倍首相の演説について「侵略の歴史や慰安婦問題への謝罪の言葉を盛り込まなかった」と報じた。安倍首相が演説した連邦議会議事堂前で中国系や韓国系の米国人団体らが抗議集会を開いたことも合わせて伝えた。

中国の通信社、中国新聞社(電子版)は安倍首相が日米同盟を「希望の同盟」と呼び、安全保障法制を整備して同盟強化を目指す方針を強調したと伝え、警戒を促した。

敏感な問題である日中間の歴史問題を巡っては、中国の各メディアは政府の公式見解や国営メディアの報道の枠内でしか論評することが許されておらず、事実関係を伝える以外の報道は少ない。日本との間の関係改善の兆しを消さないよう配慮しているとみられる。中国外務省筋によると、安倍首相の演説が昨日深夜だったことから、午前中いっぱいをかけて演説内容の分析を進めているという。

一方、韓国紙は30日付の朝刊で1面や社説を通じて安倍首相の演説内容を詳しく報じた。東亜日報は1面で「謝罪はおろか自賛ばかり、安倍の40分の詭弁(きべん)」との見出しで、韓国などに対する謝罪が無かったと批判した。日本が戦後の韓国の経済成長に寄与したとの言及についても「恩着せがましい」と指摘した。

中央日報は安倍首相が戦前の日本の行為についての言及で「米国には謝罪したが、慰安婦に言及しなかった」として、対応の違いを批判した。そのうえで社説では今夏に予定される安倍談話についても「このような形ならば、どのように日本と共同の未来を意図することができるかが韓国外交の宿題だ」とした。

一方で日米関係が良好な状態にあることについて「韓国外交の失敗との見方も出ている」(東亜日報の社説)として、韓国政府の対応を批判する論調も目立った。朝鮮日報は社説で尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が安倍首相に対して「正しい歴史認識を表明すべきだ」と要求したにもかかわらず、実現しなかったとして「外交的な限界が見えた」と指摘した。

東亜日報は「韓国としては最も望ましくないのは日米と中国の間の覇権争いの構図が朝鮮半島で作られることだ」と指摘して、日米と中国の間で板挟みになることを憂慮した。

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