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米貿易権限法が成立 TPP交渉加速の環境整う

【ワシントン=矢沢俊樹】オバマ米大統領は29日、環太平洋経済連携協定(TPP)妥結に不可欠な大統領貿易促進権限(TPA)法案に署名し、同法は成立した。大統領は議会から通商交渉権限を一任され、TPP交渉を加速させる環境が整う。オバマ氏は妥結までに「厳しい交渉が待っている」と述べ、12カ国による全体合意の先行きに険しさもにじませた。

オバマ氏はTPA法案に加え、ほぼ同じ時期に上下両院が可決していた、自由貿易による失業者への公的支援制度を定めた貿易調整援助(TAA)法案にも署名した。

米大統領がTPAを取得するのは2007年6月末に前回のTPAが失効して以来、8年ぶり。迷走が続いたTPA問題が決着し、日本や米国は7月下旬にもTPP閣僚会合を再開し、大筋合意を探る見通しだ。

TPPに不可欠なTPA法は成立したものの、貿易に関連する法律の一部に人身売買への関与が疑われる参加国をTPPから除外する規定が残された。このままではマレーシアが交渉から排除される見通しのため、効力を緩める必要がある。与野党幹部はTPPに支障が出ないよう、7月上旬に取り扱いを協議する。

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