中国が戸籍制度の改革案 都市移住、小規模ほど緩く

2014/7/31付
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 【北京=大越匡洋】中国政府は30日、農村から都市への転換を厳しく制限している戸籍制度の改革案をまとめた。都市の人口規模が小さいほど農村から移り住みやすくするのが特徴で、2020年までに農村から都市へ1億人の流入を促す。都市と農村の格差を縮小し、内需を底上げする狙いだ。ただ、実際に新制度に移行するには時間がかかる可能性がある。

 国務院(政府)がまとめたのは「戸籍制度改革の一段の推進に関する意見」。「都市と農村の戸籍の統一」を目標に掲げ、都市と農村の戸籍の区分をなくすとした。出稼ぎ農民などが本来の戸籍地を離れて都市部で半年以上暮らした場合、移住先で「居住証」を申請し、そこに定住するための新たな戸籍を取得できるようにする構想だ。

 中国は1958年以来、農村から都市への戸籍の移転を厳しく制限し、都市化率が5割を超えた現在でも実際に都市戸籍を持つ人は約35%にとどまる。その差の約2億人は出稼ぎ農民で、農村戸籍のため都市住民と同等の医療や教育など公的サービスが受けられない。

 都市と農村で3倍の開きがある所得格差を縮小し、住宅やインフラなどの需要を掘り起こす狙いがある。ただ、実際の規制緩和は都市の人口規模に応じて差を付ける。

 例えば、農村地帯で数万人が住む「鎮」など小規模な町では規制を撤廃し、農村から自由に移住できるようにする。人口50万~100万人の中規模都市では定住を望む人の就業状態などについて条件を設けるが、居住する住宅の面積などを条件とすることは禁じた。

 人口の規模が大きくなるほど条件は厳しくなる。北京や上海など人口500万人以上の巨大都市は「厳格な人口管理を続ける」とした。

 都市ごとの条件設定など詳細設計は困難も予想されるだけに、中国政府は「戸籍改革は比較的長い時間がかかる」(黄明・公安省次官)と説明している。

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