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中国当局の株価対策、IMF専務理事が理解示す

【ニューヨーク=平野麻理子】国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は29日、中国当局が上海株式相場の急落を受けて打ち出した株価の下支え策について「市場の無秩序な動きを避けるように努めるのは当局の義務だ」と述べ、理解を示した。ギリシャの債務問題に関しては「(改革の)成功には、大幅な債務再編が必要だ」と指摘した。

IMFが初めて開いたインターネット上での記者会見で答えた。中国経済について「回復力があり、このような市場の大きな変動にも耐える力がある」と分析。今回の株安と当局の対応は、人民元をIMFの特別引き出し権(SDR)構成通貨に採用するかどうかの判断には影響しないとの見方を示した。

IMFはギリシャの債務減免を求め、欧州諸国と対立している。ラガルド氏は「債務再編は避けられないというのが一般的な見方になってきている」と強調した。

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