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VW、スズキとの資本提携解消を発表 保有株をスズキに売却

【フランクフルト=加藤貴行】独フォルクスワーゲン(VW)は30日、スズキとの資本提携を解消すると発表した。提携の解消を巡り両社間で争っていたが、ロンドンの国際仲裁裁判所が裁定を両社に通達した。VWは保有するスズキ株19.9%をスズキに売却する。スズキは経営の独立性を維持し、VWは自前でインドなどの新興国や小型車の戦略を進めることになる。

両社は2009年に資本・業務提携を発表した。その後、スズキへの支配権や両社の技術の供与などを巡って意見の相違が表面化し、11年9月にスズキがVWに提携解消を申し入れた。同11月には第三者機関である国際仲裁裁判所を通じた係争が続いていた。

VWの発表によると、国際仲裁裁判所はVWにスズキ株売却を求めたほか、スズキが両社の契約に基づく義務を果たしておらず、VWが損害を請求する権利があることを確認した。VWはスズキ株売却で「利益と流動性の面でよい影響がある」とする声明を出した。

VW側には軽自動車に強いスズキから小型車づくりのノウハウを吸収し、新興国向け戦略車の開発を進めたい思惑があった。ただ、提携の成果が生まれないなか、独自に低価格車の開発を進めており、18年にまず中国市場に投入する方針だ。

また、20年以上にわたりグループの顔として君臨し、規模拡大志向の強かったフェルディナント・ピエヒ氏が今年4月に会長を退任。マルティン・ヴィンターコーン社長が中心の体制に変わっている。

ヴィンターコーン社長は5月の株主総会で「グループで12ブランドを持ち、世界に供給するには十分だ。戦略的に効率性を高めており、いまM&A(合併・買収)をする意図はない」と、戦略の軌道修正の考えを示していた。

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