いびつな人口、成長の足かせ 中国が一人っ子政策廃止

2015/10/30 0:15
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【北京=山田周平】中国共産党は29日、全ての夫婦が2人目の子供を持つことを認める方針を決めた。1979年に導入した「一人っ子政策」のため、近年は高齢化が想定以上に進行していた。いびつな人口構成が労働力不足や社会保障費の増加を招き、中長期の成長の足かせになりかねないと判断した。

共産党は中央委員会第5回全体会議(5中全会)が同日採択した次期5カ年計画の草案に「一組の夫婦が2人の子供を産むことができる政策を全面的に実施し、高齢化に積極的に対応する」と盛り込んだ。実施の時期は明らかにしていない。

中国では70年代にかけ、人口の多さを国力ととらえた当時の最高指導者、毛沢東氏が多産を奨励し、全土で食糧危機が広がった。毛氏の死後にその反省から、産児制限という世界でもまれな政策を導入していた。

多産で増えた内陸農村部の割安な労働力が90年代には沿岸部の工場に流入し、輸出産業の繁栄を支えた。しかし、2010年ごろからは人手不足から賃金上昇が続き、12年には就業年齢人口(15~59歳)が初めて減少するなど、人口構成のマイナス面が目立ち始めていた。

当局は出生数が少ない地方から一人っ子政策を段階的に緩和していたが、13年11月には夫婦のどちらか一方が一人っ子なら第2子まで出産を認めることを決定。当時は年間200万人の出産増につながるとの予測が出ていた。

しかし国家統計局によると、14年の全国の出生数は1687万人と13年比で47万人増えるにとどまった。このため、当局は次期5カ年計画の策定に合わせ、一人っ子政策を完全に廃止することを決めた。

中国メディアは今回の措置で「出生数は年間300万~800万人増える」と報じている。ただ、中国も都市部の人口が全体の5割を超え、教育費の高騰などに悩む夫婦も多く、今回も予想に達しない恐れがある。

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