2019年1月22日(火)

中東和平「2国家共存で」 アラブ首脳会議が再確認

2017/3/30 11:27
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【ドバイ=岐部秀光】ヨルダンで開いたアラブ連盟の首脳会議は29日夜(日本時間30日未明)、イスラエルとパレスチナ和平で、将来に「2つの国家」が共存する解決を目指すとする共同声明を発表して閉幕した。米国のトランプ大統領は必ずしも「2国家解決」にこだわらない姿勢を示唆し、アラブ諸国を動揺させていた。首脳会議では従来の立場を再確認することで、同胞であるパレスチナの支援でひとまず団結を演出した。

パレスチナ和平実現に向けた難題のひとつである聖地エルサレムをどう取り扱うかなどで新たな提案はなかった。アラブ諸国の多くは、過激派組織「イスラム国」(IS)への対応などで手いっぱいの状況。暗礁に乗り上げたままの和平プロセスを再開させる強い政治的意思はみられない。

声明はアラブ域外の国に対し、在イスラエルの外交代表部をエルサレムに設置しないよう求め、米大使館のテルアビブからエルサレムへの移転を示唆しているトランプ氏に対し間接的に自制を求めた。イスラム教の聖地であるエルサレムへの米大使館移転は、中東に新たな対立や混乱を生むおそれがある。

ヨルダンのアブドラ国王やエジプトのシシ大統領、パレスチナ自治政府のアッバス議長ら主要なアラブ指導者が今後、相次ぎ米国を訪れトランプ氏と会談する予定だ。アラブ諸国は域内の問題の解決で力不足を露呈しており、米国の積極関与を求める立場だ。

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