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日立に制裁金22.8億円 米SEC、南アへの不適切支出で

【ニューヨーク=共同】米証券取引委員会(SEC)は28日、発電設備の受注にからんで南アフリカの与党アフリカ民族会議(ANC)側に不適切な支出をしたとして、日立製作所が民事制裁金1900万ドル(約22億8千万円)を支払うと発表した。

日立は、米国の海外腐敗行為防止法に違反したとされた。日立はSECの主張を肯定も否定もせず和解に応じた。

SECによると、日立は2005年に現地法人を南アフリカに設立し、株式の25%をANCと関係のある企業に約19万ドルで売却した。日立はその後、火力発電所のボイラー納入で2件の契約を受注。ANC側企業に配当名目で約500万ドル、「コンサルタント費用」として成功報酬約100万ドルを払った。

昨年2月には現地法人の株を約440万ドルで買い戻しており、ANC側企業は合計で投資額の50倍を超える金額を受け取ったことになるという。

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