2019年2月17日(日)

台湾GDP、15年0.85%増 6年ぶり低水準
IT関連輸出不振で

2016/1/29 11:06
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【台北=山下和成】台湾の行政院(内閣)主計総処が29日発表した2015年の実質域内総生産(GDP、速報値)は前年比0.85%増だった。伸び率が2%台を割り込むのは世界金融危機でマイナス成長となった09年以来、6年ぶり。中国景気の減速によるスマートフォン(スマホ)市場の成長鈍化などを受け、主力のIT(情報技術)関連輸出が低迷した。

15年の名目GDPは16兆7261億台湾ドル(約58兆5400億円)。現在の為替レートで換算すると日本の約9分の1だ。15年10~12月期の実質GDPは前年比0.28%減で2四半期連続のマイナス成長だった。

15年のGDPの約7割に相当する輸出は0.3%減と6年ぶりマイナス。スマホ用の半導体など電子部品の在庫調整が響いた。鉄鋼や液晶パネルなどで「中国企業との競争激化が影響した」(主計総処)こともある。

民間消費は2.33%増。飲食などは堅調だったが、15年後半の株式相場の下落などで伸びが鈍化した。民間投資などの資本形成は1.01%増にとどまった。半導体受託生産で世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の設備投資の下方修正などが影響したもようだ。

主計総処は16年のGDPの前年比成長率を昨年11月時点で2.32%増と予測する。ただ世界景気の見通しが厳しいうえ、スマホに代わるIT景気のけん引役も見えてこないなか、2%台の成長達成を危ぶむ声もある。

経済成長の減速は今月16日の総統選挙で最大野党・民進党の候補、蔡英文主席が大勝し、5月に8年ぶりの政権交代が実現する要因にもなった。蔡氏には早期の経済立て直しという課題が待ち受ける。

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