2019年2月24日(日)

FIFA汚職、米企業にも捜査 ナイキ「当局に協力」

2015/5/29付
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【ニューヨーク=蔭山道子、平野麻理子】国際サッカー連盟(FIFA)幹部らの汚職事件で、米司法当局の捜査は米企業にも及んでいる。起訴状はブラジルのサッカー連盟とのスポンサー契約を巡る贈収賄の疑いを指摘し、スポーツ用品大手のナイキは28日までに「当局に協力する」との声明を出した。米大手銀行も捜査されている。

米司法省によると、1996年にブラジル・サッカー連盟の共同スポンサーに就く権利などを巡り「スポーツ衣料を手掛ける米企業」が連盟とその代理人企業にスポンサー料や報酬、マーケティング料として約2億ドル(約250億円)を支払う契約を結んだという。司法省はその契約の違法性には触れていないが、資金の一部が贈収賄などに利用されたのではないかとみている。

起訴状は「米企業」を名指しはしていない。ただ、ナイキが96年にブラジル・サッカー連盟のスポンサーになった経緯があるため、米国では司法省が指す「米企業」はナイキではないかとの観測が浮上している。

起訴状は、JPモルガン・チェースやシティグループ、バンク・オブ・アメリカなど10を超える銀行も明記した。そのうえで「被告らは米国の金融システムに相当依存していた」と指摘した。

現時点で銀行の不正行為は認定されていないが「金融機関が資金洗浄に手を貸していると認識していたか捜査している」(米ニューヨーク州東地区のケリー・カーリー検事代行)という。シティグループは「当局の捜査に協力している」との声明を出した。

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