2019年1月24日(木)

香港民主派、道路占拠を拡大 中国は静観

2014/9/29付
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【香港=粟井康夫】香港の民主派を支援する市民や学生は29日、香港島中心部の幹線道路の占拠を続けた。市民による座り込みは商業施設が集まる繁華街にも拡大し、夜にかけて参加者は数万人規模に膨らんだ。中国政府は事態を静観しており、香港の民主派が求める選挙制度改革に関する決定の撤回には応じない構えだ。

同日の香港株式市場ではハンセン指数が前週末比1.89%下落し、約2カ月半ぶりの安値を付けた。香港ドルも一時、対ドルで約半年ぶりの水準まで下落した。

香港金融管理局(中央銀行に相当)によると、HSBCや中国銀行香港など23銀行の44支店やATMコーナーが臨時休業した。政府本部庁舎に隣接する金鐘のほか、「香港そごう」が立地する香港島の銅鑼湾、中国本土からの旅行客が多い九龍地区の旺角の両繁華街でも座り込みの規模が数千人規模に拡大しており、周囲の小売店は次々と閉鎖に追い込まれている。

28日夜、平和的な抗議活動に催涙弾を使ったことへの批判が参加者拡大の背景にあるだけに、警察当局は強制排除を手控えざるを得ない状況だ。29日夜にかけて機動隊は金鐘の占拠現場の前線からほぼ撤収している。

事態収拾のめどは立たないままだ。民主派団体は2017年の行政長官選挙で民主派の立候補を事実上排除するとした中国の決定の撤回と、梁振英行政長官らの辞任を要求している。

香港政府ナンバー2の林鄭月娥政務官は29日夕の記者会見で、10月上旬に予定していた選挙制度改革の具体案の提示を先送りする方針を示唆した。だが中国政府は「決定の法的有効性は揺るがない」(香港マカオ事務弁公室)として、大枠は見直さない方針だ。

中国外務省の報道官は29日、北京での記者会見で「香港問題は純粋な内政だ。他国が占拠という違法活動を支持する行為には強く反対する」と警告した。

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