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「日本は賃上げ指標導入を」IMF提言 段階的な消費増税も

【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金(IMF)は28日まとめた経済政策提言で、日本に継続的な賃金引き上げを促す官民ガイドラインの導入を求めた。日本の低インフレ・低成長は賃金の伸び悩みが一因と指摘し、全体的に賃金水準を押し上げる必要があるとした。財政悪化にも懸念を示し、段階的な消費税の増税も促した。

IMFは金融政策、財政政策、構造改革では不十分だと指摘。「所得政策」を加えるべきだと提言した。賃上げは個人消費を刺激するだけでなく、労働コストの上昇で物価水準も押し上げるため、日銀が目指す物価上昇率2%の目標達成を後押しできるとみる。

財政健全化に向けて、消費税率を毎年小幅に引き上げるような「段階的増税」を求めた。段階的増税なら駆け込み需要やその反動減を軽減でき、景気への影響も小さいとした。日本が一連の提言を実行すれば「実質成長率が0.4%引き上げられ、物価上昇率も2019年に2%を上回る」との試算を示した。

経済成長と財政再建の両立により、国内総生産(GDP)比でみた政府純債務も、18年以降は改善基調に転じると主張した。

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