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米同時テロ遺族のサウジ提訴法案、大統領拒否権覆し成立

【ワシントン=川合智之】米同時テロに関与した外国政府への損害賠償請求を可能にする法案にオバマ米大統領が拒否権を発動したことを受け、米上下院は28日、いずれも賛成多数で再可決し、拒否権を覆して法案は成立した。拒否権が覆されるのはオバマ政権下で初めて。テロ遺族がサウジアラビア政府を提訴できるようにする法案で、両国関係の悪化は必至だ。

上院は97対1、下院は348対77の賛成多数だった。上院で反対票を投じたのは民主トップのリード院内総務だけ。法案は10日までに上下院が賛成多数で可決。オバマ氏が23日に外交関係を憂慮し拒否権を発動したが、上下院がそれぞれ3分の2以上の多数で再可決したため法案は成立した。

同時テロではテロ実行犯19人のうち15人がサウジ国籍だった。米議会は7月、実行犯の一部をサウジ政府関係者が支援していたとする同時テロ報告書の機密指定を解除した。同時テロの遺族はサウジ政府を連邦裁判所に提訴したが、外国政府の免責特権を理由に審理されなかった。

サウジ側は法案が成立すれば、保有する米国債など7500億ドル(約75兆円)分を売却すると警告していた。イラン核合意で悪化した米サウジの関係が、今回の法案成立でさらに深刻化するのは避けられない。

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