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英国で外国人への嫌がらせ増加 国連が英当局に対応要請

【ジュネーブ=原克彦】国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めた英国で、外国人への嫌がらせが問題になっている。事態を重くみた国連のゼイド人権高等弁務官は28日、英当局に対し「攻撃した人種差別主義者らを起訴するよう求める」との声明を発表した。離脱派が支持を広げるために英国民の反移民感情をあおった影響が出た可能性がある。

英メディアによると投票日の23日から4日間で当局に寄せられたヘイトクライム(人種差別を動機とする憎悪犯罪)の報告は85件と約1カ月前の同期間より57%も増えた。特に2004年のEU加盟を機に英国への移住が増えたポーランド人が狙われているようだ。

ロンドンではポーランド系の文化施設に同国人を差別する落書きが見つかり、同国の駐英国大使が英政府に抗議する事態に発展。ロンドンから北に1時間ほどの街では「EU離脱だ。ポーランドの害虫はもういらない」と書いたカードがばらまかれる事件もあった。

英国人を含め、イスラム教徒への攻撃も目立つ。英ムスリム評議会は国民投票の結果が判明した24日以降に、ヘイトクライムの報告をネットなどで100件以上確認したと発表した。離脱派は国民投票に向け、EUの「人の自由移動」で移民が急増し、医療などの社会システムに負担をかけているとの論陣を張っていた。

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