米国向け全便、搭乗前検査の強化要求 1日32万人影響

2017/6/29 9:18 (2017/6/29 13:08更新)
保存
共有
印刷
その他

【ワシントン=永沢毅】ケリー米国土安全保障長官は28日、米国に向かう全ての国際線を対象に搭乗前の荷物検査の強化を求めると発表した。日本を含む世界105カ国の約280の空港、約180の航空会社が対象。パソコンなどの電子機器に爆発物を仕込むテロを未然に防ぐための対策の一環として導入する。

ケリー氏は電子機器の検査を厳しくすると説明したが、詳細な内容は明らかにしていない。米メディアによれば、手荷物や預け入れ荷物の検査をこれまでより厳重にし、爆発物がないかを調べる体制の充実を求める。日本国内では8空港が対象になる。

国土安全保障省は今後、数週間から数カ月のうちに新たな措置を導入するよう航空会社と調整する。ロイター通信によると航空会社は3週間以内に爆発物の検査、約4カ月以内に搭乗者の審査を強化することが求められる。新たな仕組みに応じない航空会社には罰則を科すという。

同省は新たな措置で1日あたり平均2100便、約32万5000人の搭乗客に影響が及ぶと試算している。搭乗前の検査にかかる時間が長くなる可能性がある。

ケリー氏は航空機を狙うテロに関し、「敵は爆発物を偽装する新手法を研究している」と述べ、空港での検査強化の必要性を訴えた。

トランプ政権は3月から中東と北アフリカの一部空港からの便でノートパソコンなどの機内持ち込みを禁止している。ケリー氏はテロ対策を強化するため、これを米国発着の全ての国際線に拡大する可能性に言及したことがあるが、今回の措置には盛り込まれていない。

日本の国土交通省の航空局は「米政府から正式な連絡がなく、今は情報収集をしている」という。同局によると、まずは米側から航空会社に具体的な荷物検査の強化策を巡る指示が届き、それに伴って日本の空港も新しい検知体制が必要かどうか検討するとしている。日本航空は「内容を精査中」とコメントしている。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]