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北朝鮮、経済開発へ「200日戦闘」 党大会方針を具体化

【ソウル=小倉健太郎】北朝鮮の第7回朝鮮労働党大会が示した課題の達成に向け、党をはじめとする北朝鮮各機関の幹部が26~28日に平壌で具体策を協議する会議を開いた。党大会が掲げた2020年までの「国家経済発展5カ年戦略」を実現するために、住民動員運動「200日戦闘」の開始を宣言した。朝鮮中央通信が報じた。

北朝鮮は5月初旬に開いた党大会に向けて電力や機械、建設などの生産額を伸ばす「70日戦闘」を実施した。「200日戦闘」も産業活性化への取り組みを指すとみられる。核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射を受けて国際社会が北朝鮮制裁を強めるなか、経済のてこ入れにつなげる狙いのようだ。

朴奉珠(パク・ボンジュ)首相は会議で、経済再建と核開発の並進路線を進めるほか、エネルギー問題の解決や経済各部門の改革を通じて「人民生活を決定的に向上させなければならない」と強調した。

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