2019年6月19日(水)

6知事が米シリコンバレーでPR 地元企業売り込み

2014/7/29付
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大分、岡山、佐賀、静岡、広島、福岡の県知事6人が28日、スタンフォード大学で開かれたイベントで、シリコンバレーで事業展開を目指す各県の地元企業を売り込んだ。各知事は米日カウンシルとスタンフォード大学が共催した「シリコンバレー知事会議」に出席した。

仕掛け人のダニエル・オキモト・スタンフォード大名誉教授は、「日本の大企業の国際競争力が低下する中で、地方の中小企業のグローバル化はまったなしだ」と指摘。県レベルで日本の中小企業のグローバル展開を後押しする取り組みの重要性を強調した。

同会議には各県からIT(情報技術)、自動車、ヘルスケア・バイオ医療、消費財分野の企業35社が参加した。各分野のシリコンバレー企業との提携や合弁など具体的な経済協力の実現を促す。

米日カウンシルは州と県レベルの日米経済協力を支援しており、2012年には同様のイベントをハワイで開いた。(シリコンバレー=小川義也)

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