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韓国、世論説得が課題 慰安婦問題の日韓合意

(更新)

【ソウル=小倉健太郎】韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)ら旧日本軍の元従軍慰安婦らを支援する6つの市民団体は28日、日韓合意を「被害者と国民の思いを裏切るものだ」と批判する見解を発表した。合意が慰安婦問題の不法性に触れていないと指摘し、今後も日本政府が法的責任を果たすよう求めていくとした。

ソウルの日本大使館前にある慰安婦を象徴する少女像問題で韓国政府が解決へ努力するとした点にも「屈辱的だ」と強く反発。日本の要求を受け入れて妥結させたとして「恥ずかしく、失望させるものだ」と自国政府を酷評した。

共同発表には強硬姿勢で知られる挺対協のほか、元慰安婦が共同生活する支援施設「ナヌムの家」などが加わった。

元慰安婦からも不満が漏れる。韓国の聯合ニュースは「お金ではなく名誉回復が必要だ」として法的賠償にならなかったのを批判する声を紹介した。一方で「満足はできないが政府も苦労したので政府に従う」と話す元慰安婦のユ・ヒナムさんのように一定の理解を示した人もいる。

韓国政府はこれまで、日本の対応を評価した後に世論の強い反発を受けて姿勢を変えたことがある。慰安婦問題で日本に強硬姿勢をとってきたのも世論を気にした面が大きい。朴槿恵(パク・クネ)大統領が28日にわざわざ国民向けにメッセージを出して理解を呼びかけたのも同じ文脈だ。

日韓合意を本当の最終的な解決につなげるには、日韓双方の努力が欠かせない。韓国にとっては、合意内容を丁寧に説明することで元慰安婦や支援団体を納得させられるかどうかが大きな課題となる。

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