ユーロ圏、市場の混乱回避へ全力 ギリシャ問題

2015/6/28付
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 【ブリュッセル=赤川省吾】ギリシャ支援を6月末で打ち切ることを決めた同国を除くユーロ圏18カ国の政府・中央銀行は27日夜、金融市場の混乱を避けるために全力を尽くす方針を確認した。政府側は「あらゆる措置をとる準備がある」との声明を公表した。欧州中央銀行(ECB)も28日に緊急理事会を開く。支援協議の決裂で資金繰りに窮したギリシャでは銀行の営業停止などの資本規制を迫られるとの見方が強い。債務不履行(デフォルト)状態も現実味を増してきた。

 ギリシャ支援協議は、同国のチプラス首相が唐突に国民投票の実施を打ち出して頓挫した。ギリシャは支援の前提となる欧州連合(EU)側の財政改革案を受け入れるかどうか、7月5日に国民投票で有権者に諮る考えだ。ギリシャ国会は28日、賛成多数で国民投票の実施計画を承認した。

 ユーロ圏は国民投票をはじめとするギリシャ側の「捨て身の策」に反発した。27日にはギリシャを除くユーロ圏18カ国の財務相がギリシャ支援の期限を6月30日から先送りしないと決めた。さらに市場の動揺を防ぐための対策を話し合った。

 交渉当事者によると議題になったのは(1)ギリシャがデフォルトに陥った際、ほかの国への信用不安の拡大をどう防ぐか(2)ギリシャの銀行の預金残高の動き(3)ギリシャを除くユーロ圏18カ国の緊密な連携――などだった。

 仮にギリシャ発の信用不安が南欧全域に波及する可能性が生じた場合は、安全網である欧州安定メカニズム(ESM)などを通じ金融機関や政府の資金繰りを支援する見通しだ。こうした考えを28日中にも主要7カ国(G7)の金融当局に伝える。

 ECBは28日に緊急理事会を開く。ECBはギリシャ中銀を通じ、同国の銀行の資金繰りを支えている。これを停止するかどうかが焦点となる。

 公的資金の注入を受けたギリシャの銀行は政府と表裏一体の関係だ。ギリシャの政府も銀行も健全性が揺らぎ、ECBだけが資金供給を続けるのは難しくなっている。

 支援が打ち切られるとの観測からギリシャ国内の銀行では多額の預金が引き出されている。「現金自動預け払い機(ATM)の中の現金が不足している」。27日夜のユーロ圏財務相会合では、こうした報告があった。

 29日にも銀行店舗は営業停止に追い込まれる可能性がある。企業が連鎖倒産し、同国の経済が大混乱するかもしれない。

 ギリシャは30日、国際通貨基金(IMF)に15億ユーロ超(2000億円)を返済しなければならない。このままでは返済できそうにないが、それでもすぐにユーロ圏を離脱することにはならないとみられている。ショイブレ独財務相は、ギリシャがユーロ圏に残留したままでの債務不履行(デフォルト)状態に陥ったという扱いになるという考えをにじませている。

 ギリシャを除くユーロ圏18カ国はギリシャと事務レベルでの接触も凍結した。ギリシャの財政破綻を念頭に、影響を同国内に封じ込めるための準備を進めている。それでもユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長(オランダ財務相)は27日夜、「交渉のドアはまだ開いている」と発言した。ギリシャが土壇場で国民投票の計画を撤回し、ユーロ圏に歩み寄ることになお望みをつなぐ。

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